法人村民税について

「法人村民税とは」
　法人村民税は、村内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず、負担する均等と所得に応じて負担する法人税制があります。

「納税対象者」
・村内に事務所又は事務所を有する法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを含みます）は均等割と法人税制がかかります。
・村内に寮、宿泊所、倶楽部その他これらに類する施設を有する法人で、その村内に事務所又は事業所を有しないものは、均等割のみかかります。

「納める税額」
均等割　

資本金等の金額	村内の従業者数	税率（年額）
・公益法人及び公益社団法人等　（独立行政法人で収益事業を行うものを除く）・人格のない社団等・一般社団法人及び一般財団法人・資本金の額または出資金の額を有しないもの　（相互会社を除く）・1,000万円以下の資本金	５０人以下	５万円
1,000万円以上	５０人超	１２万円
1,000万円超1億円以下	５０人以下	１３万円
1,000万円超1億円以下	５０人超	１５万円
1億円超10億円以下	５０人以下	１６万円
1億円超10億円以下	５０人超	４０万円
10億円超	５０人以下	４１万円
10億円超50億円以下	５０人超	１７５万円
50億円超	５０人超	３００万

法人税制
課税標準となる法人税額×税率（14.7％）

※平成２６年度１０月１日以降に開始する事業年度については、税率（12.1％）になります。