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くらし・手続き

NHK放送受信料について

NHKは「訪問」によりお客様に「契約書」を記入いただく活動を展開していまたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済状況の変化などからインターネットでのお手続きが増加しています。
NHKでは、インターネットで24時間お手続きが可能な「受信料窓口」を用意しております。
手続きは下記のURLをクリックしご活用下さい。
http://pid.nhk.or.jp/j/Q0030361
 

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マイナンバーカードの継続利用・券面記載事項(氏名・住所等)の変更について

【マイナンバーカードの継続利用(転入の場合)】

 他市町村からの転入の届出の際に、お持ちのカードを泊村で引き続き利用するために必要な手続きです。

・届出ができる期間
 
・転出の予定日から30日以内
 ・転入をした日から14日以内(新しい住所に住み始めてから14日以内)
 ・転入届をした日から90日以内

※ 転入届を提出した日が、「転出の予定日から30日または転入をした日から14日を経過した日」のいずれか早い日を過ぎてしまった場合は、お持ちのカード が失効してしまいます。
  また、転入届をした日から90日を経過してしまった場合、継続利用の手続きをしないで次の転出先に転出してしまった場合は、お持ちのカードが失効してしまいます。

【マイナンバーカードの券面記載事項の変更】

 マイナンバーカードに記載されている氏名、住所等に変更があった場合、お持ちのカードに変更事項を記載するために必要な手続きです。

・届出ができる期間

 マイナンバーカードが失効してしまうことはありませんが、なるべく早めに手続きするようにお願いいたします。

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マイナンバーカードの申請・交付について

・申請について
 
マイナンバーカードは郵送・オンライン申請・役場窓口のいずれかで申請できます。
 交付申請書は役場にて受け取るか、地方公共団体システム機構のWEBサイトでダウンロードするこができます。

【郵送で申請】

  交付申請書に(1)から(7)を記入し郵送 01-1【様式】個人番号カード交付申請書.pdf (PDF 195KB)

  1. 電話番号(日中つながるもの)
  2. 外国人住民の区分(外国人住民の方)
  3. 点字表記希望(希望する場合)
  4. 申請日
  5. 申請者氏名
  6. 「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」の発行有無
    (発行を希望しない場合
  7. 代理人記載欄
    (15歳未満の方、成年後見人の方が申請する場合)

【オンライン申請】

  1. 交付申請書のQRコードを読み取るか、申請用WEBサイトを検索
  2. 申請用WEBサイトでメールアドレスを登録
  3. 申請者用専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、必要事項を入力して申請完了
    (申請用WEBサイトURL)
    https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

【役場窓口】

  1.  本人確認書類と顔写真(縦4.5cm×横3.5cm)を持って、役場窓口へ
     (※住民票等を発行する窓口)
  2.  交付申請書に必要事項を記入して申請完了
     ※交付申請書は役場で準備しているので、持参する必要はありません。

・交付について

  1.  申請から1~2か月程度で役場から「交付通知書」が届きます。
  2.  交付通知書が届いた方は、必要事項を記入し、裏面に記載されている期限日までに受け取っていただくよう、よろしくお願いします。
  3.  本人が受け取る場合に必要なもの
      A交付通知書
      B通知カード
      C住民基本台帳カード又は個人番号カード(お持ちの方)
      D本人確認書類(運転免許証、旅券、在留カード等のうち1点)
       ※これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載され、市町村長が適当と
        認める書類のうち2点(健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、医療受給者証等) 
  4. 代理人が受け取る場合
    原則、本人の来庁が必要ですが、病気や身体の障害などのやむを得ない理由により本人の来庁が困難であると市区町村長が認める場合に限り、代理人にカード受領を依頼することができます。その場合には、上記のA~Dの書類に加え、代理権の確認書類(委任状など)が必要になります。

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泊村役場と施設4カ所に防災Wi-Fiを設置しました!!

 泊村では、泊村役場と村指定の避難所4カ所に無料Wi-Fiを整備し、災害時の情報収集や平常時でも利用可能です。
 避難所(設置場所)及び利用方法は下記のとおりです。

○避難所(設置場所)

避難所(設置場所)

SSID

パスワード

泊村役場

TOMARI_Wi-Fi

避難所に表示するステッカーをご覧下さい。

泊村公民館(ホール・ロビー)

アイスセンター「とまリンク」
(体育館・アイスアリーナ・ミーティング室)

泊小学校(体育館)

泊中学校(体育館)

○端末別設定手順(機種によっては表示画面に違う場合があります。)

Andoroid

ios

 

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小児の予防接種のお知らせ

 令和2年10月1日より、ロタウイルスワクチンが定期接種に追加されました。詳しくはリーフレットをご覧ください。
   ロタウイルスワクチン定期接種(令和2年10月~).pdf (PDF 228KB)
その他の小児の予防接種については以下のとおりです。村から交付された依頼券を持って医療機関を受診し、接種してください。

   

ワクチン名

対象

定期接種

個別接種

ヒブ 2か月~5歳未満(4回)
小児肺炎球菌 2か月~5歳未満(4回)
B型肝炎 2か月~1歳未満(3回)
ロタウイルス

ロタリックス:生後2か月~24週未満(2回)

ロタテック :生後2か月~32週未満(3回)

4種混合

3か月~7歳6か月未満(4回)

BCG 5か月~1歳未満(1回)
水痘 1~3歳未満(2回)
麻しん・風疹混合 1~2歳未満、就学前(各1回)
日本脳炎 3歳~20歳未満(4回)
*7歳半~9歳未満除く
2種混合(ジフテリア・破傷風) 小学6年生
子宮頸がん 中学1年~高校1年(3回)
任意接種 個別接種 おたふく 1歳~就学前(2回)

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郵送による転出届について

郵送による転出届.pdf (PDF 63.8KB)

泊村に住所のある方が、他の市区町村にすでに異動している等の理由により、窓口に起こしになることができない場合に、郵便で転出証明書を取り寄せることができます。

1.届書

 必要事項を記入し、届出人の押印をしてください。

2.届出人の本人確認をできるもの

 運転免許書等のコピーを同封してください。

3.返信用封筒

 82円切手をはった返信用封筒を同封してください。

4.上記3点をすべてそろえて、泊村役場へ送付してください。

5.送付先

 〒045-0202

 北海道古宇郡泊村大字茅沼村字臼別191-7

 泊村役場住民生活課住民係

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滞納処分について

税金は定められた期間内に納付しましょう。

税金は、指定された期限(納期限)までに、全額を自主的に納付しなくてはなりません。
期限内に納付されない場合は、期限までに納めていただいている方との公平性を守るため、法律に基づく処分として「滞納処分」を行っていきます。

【「滞納処分」とは?】
 
滞納処分とは、税金を強制的に徴収する一連の手続きの総称です。具体的には、
  ・督促状や催告書の送付
  ・預金や給料の差押え
  ・自宅や事務所等の捜索
  ・生命保険の解約及び解約返戻金の差し押さえ、などがあります。

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税金は納期限内に、確実に納付するようにしましょう。

 納期限内に納付できない場合は必ず、泊村役場 財政課までご相談ください。

【差押えの基準について】
金額や滞納期間、納税意思を有無について総合的に判断して、差押えします。
滞納金額や滞納期間に関する明確な基準はなく、滞納金額が少額であっても納税意思が無いと判断した場合には差押えを執行します。

【滞納延滞金について】
納期限を過ぎた場合、滞納延滞金が発生します。基準日は滞納した税金を完納した日となり、滞納期間が長くなるほど金額が大きくなってしまいます。

【財産調査及び、家宅捜索をする権利について】
税金を回収する職員(徴税吏員)には、国税徴収法や地方税法により、財産を発見するために金融機関や勤務先、取引先等に対して調査を行う権利が与えられ、滞納者や関係者の住居を強制的に捜索する権利が与えられています。捜索は、犯罪捜査ではないため、令状なく捜索することができます。また、捜索の妨害、職員に脅迫や暴力を行った場合には公務執行妨害の対象になります。

【差押える財産について】
お金に換えやすく、滞納者に与える影響がなるべく少ないものを選択します。しかし、これらの財産がない場合は、やむを得ず差押えする場合もあります。

 

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個人住民税について

個人住民税について

「個人住民税とは」
 
村民税と道民税をあわせたもので、一般的に「住民税」と呼ばれています。   

       
「納税対象者」
 
その年の1月1日現在で村内に住所を有する方です。
 ・村内に住所を有する方とは、泊村の住民基本台帳に記録されている方ですが、住民基本台帳に記録がなくても
  実際に村内に住んでいる場合など、居住の実態によっては住民税が課税される場合があります。
 ・その年の途中で引っ越した場合も1月1日現在で居住していた自治体へ納めることになります。

「納める税額」
 ・道村民税額=均等割額+所得割額
 ・均等割

 

村民税

道民税

合計

平成25年度まで

3,000円

1,000円

4,000円

平成26年度から平成35年度まで

3,500円

1,500円

5,000

※東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、均等割の税率を村民税・道民税それぞれ年額500円引き上げることとされています。   

  ・所得割

村民税

道民税

合計

6%

4%

10%

   ・所得割の計算方法

      所得割額=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-税額控除額

「住民税が課税されない方」
 
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
 ・障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

「均等割がかからない方」
 ・前年の合計所得金額が次の額以下の方
 ・扶養家族のいない方 28万円
 ・扶養家族のいる方 28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+168.000円

「所得割がかからない方」
 
・前年の総所得金額等が次の額以下の方
 ・扶養親族のいない方 35万円
 ・扶養親族のいる方 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

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イベントカレンダー

2021年4月
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