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滞納処分について

税金は定められた期間内に納付しましょう。

税金は、指定された期限(納期限)までに、全額を自主的に納付しなくてはなりません。
期限内に納付されない場合は、期限までに納めていただいている方との公平性を守るため、法律に基づく処分として「滞納処分」を行っていきます。

【「滞納処分」とは?】
 
滞納処分とは、税金を強制的に徴収する一連の手続きの総称です。具体的には、
  ・督促状や催告書の送付
  ・預金や給料の差押え
  ・自宅や事務所等の捜索
  ・生命保険の解約及び解約返戻金の差し押さえ、などがあります。

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税金は納期限内に、確実に納付するようにしましょう。

 納期限内に納付できない場合は必ず、泊村役場 財政課までご相談ください。

【差押えの基準について】
金額や滞納期間、納税意思を有無について総合的に判断して、差押えします。
滞納金額や滞納期間に関する明確な基準はなく、滞納金額が少額であっても納税意思が無いと判断した場合には差押えを執行します。

【滞納延滞金について】
納期限を過ぎた場合、滞納延滞金が発生します。基準日は滞納した税金を完納した日となり、滞納期間が長くなるほど金額が大きくなってしまいます。

【財産調査及び、家宅捜索をする権利について】
税金を回収する職員(徴税吏員)には、国税徴収法や地方税法により、財産を発見するために金融機関や勤務先、取引先等に対して調査を行う権利が与えられ、滞納者や関係者の住居を強制的に捜索する権利が与えられています。捜索は、犯罪捜査ではないため、令状なく捜索することができます。また、捜索の妨害、職員に脅迫や暴力を行った場合には公務執行妨害の対象になります。

【差押える財産について】
お金に換えやすく、滞納者に与える影響がなるべく少ないものを選択します。しかし、これらの財産がない場合は、やむを得ず差押えする場合もあります。

 

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個人住民税について

個人住民税について

「個人住民税とは」
 
村民税と道民税をあわせたもので、一般的に「住民税」と呼ばれています。   

       
「納税対象者」
 
その年の1月1日現在で村内に住所を有する方です。
 ・村内に住所を有する方とは、泊村の住民基本台帳に記録されている方ですが、住民基本台帳に記録がなくても
  実際に村内に住んでいる場合など、居住の実態によっては住民税が課税される場合があります。
 ・その年の途中で引っ越した場合も1月1日現在で居住していた自治体へ納めることになります。

「納める税額」
 ・道村民税額=均等割額+所得割額
 ・均等割

 

村民税

道民税

合計

平成25年度まで

3,000円

1,000円

4,000円

平成26年度から平成35年度まで

3,500円

1,500円

5,000

※東日本大震災に伴う復旧・復興のための臨時的な税制上の措置として、平成26年度から平成35年度までの間、均等割の税率を村民税・道民税それぞれ年額500円引き上げることとされています。   

  ・所得割

村民税

道民税

合計

6%

4%

10%

   ・所得割の計算方法

      所得割額=課税所得金額(所得金額-所得控除額)×税率(10%)-税額控除額

「住民税が課税されない方」
 
・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方
 ・障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

「均等割がかからない方」
 ・前年の合計所得金額が次の額以下の方
 ・扶養家族のいない方 28万円
 ・扶養家族のいる方 28万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+168.000円

「所得割がかからない方」
 
・前年の総所得金額等が次の額以下の方
 ・扶養親族のいない方 35万円
 ・扶養親族のいる方 35万円×家族数(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+32万円

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軽自動車税について

軽自動車税について

「軽自動車税とは」
 
原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車に対してかかる税です。

「納税義務者」
 
毎年4月1日(賦課期日)現在、泊村内に主たる定置場のある軽自動車等を所有している方に対して、年額で課税されます。ただし、割賦(所有権留保付)販売の場合は、買い主が所有者とみなされます。また、月賦課税制度ではないため、年度の途中で廃車、売買などをしても、月割計算での払い戻しはありません。

「税率」

 

車種

税率
(平成26年度まで)

税率
(平成27年度より)

税率
(平成28年度まで)

原動機付自転車

50cc以下のもの

1,000円

同左

2,000円

50cc~90cc以下のもの

1,200円

同左

2,000円

90cc以上のもの

1,600円

同左

2,400円

ミニカー

2,500円

同左

3,700円

軽自動車

2輪のもの(側車付のものも含む)

2.400円

同左

3,600円

3輪のもの

3,100円

3,900円

同左

4輪以上のもの

乗用

営業用

5,500円

6,900円

同左

自家用

7.200円

10,800円

同左

貨物用

営業用

3,000円

3,800円

同左

自家用

4,000円

5,000円

同左

専ら雪上を走行するもの

3,600円

同左

同左

小型特殊自動車

農耕作業用のもの

2,400円

同左

同左

その他のもの

5,900円

同左

同左

2輪の小型自動車

4,000円

同左

6,000円

※3輪以上の軽自動車については、、平成27年4月1日以後に初めて車両番号の指定を受けるものから適用
  (平成27年3月31日以上に初めて車両番号の指定を受けたものについては平成26年度までの税率を適用)

「減免制度」
 身体障がい者手帳等の交付を受けている方で、一定の要件を満たす方(生計を一にする方を含む)が所有する軽自動車については、申請により軽自動車税が減免される場合があります。減免の対象になると思われる方は、その年度の納期限7日前までに役場税務係へ軽自動車を運転する方の運転免許証、身体障がい者手帳等、軽自動車の車検証の写しをお持ちになって申請してください。

「固定資産税とは」
 土地、家屋、償却資産(土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産)を所有している方に課税されるものです。

「対象となる固定資産」
  ・土   地  田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地など
  ・家   屋  住家、店舗、工場(発電所及び変電所含む)、倉庫、その他の建物
  ・償却資産  構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品など

「納税義務者」
・毎年1月1日現在において土地、家屋、償却資産を泊村内に所有している方

「納める税額」
・納める税額=課税標準額×1.4%(税率)

課税標準額は原則として、固定資産課税台帳に登録された価格となります。

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固定資産税について

固定資産税について

「固定資産税とは」
 土地、家屋、償却資産(土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産)を所有している方に課税されるものです。

「対象となる固定資産」
  ・土   地  田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地など
  ・家   屋  住家、店舗、工場(発電所及び変電所含む)、倉庫、その他の建物
  ・償却資産  構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品など

「納税義務者」
・毎年1月1日現在において土地、家屋、償却資産を泊村内に所有している方

「納める税額」
・納める税額=課税標準額×1.4%(税率)

課税標準額は原則として、固定資産課税台帳に登録された価格となります。

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国民健康保険税について

国民健康保険税について

 「国民健康保険税とは」
  国民健康保険税の納税義務者は、住民票上の世帯主となります。世帯主が、勤め先の健康保険に加入する場合や、後期高齢者医療制度の方などで国民健康保険に加入していなくても、世帯内に国民健康保険加入者がいれば世帯主が納税義務者となります。(擬制世帯主といいます。)擬制世帯主の所得金額や固定資産税額に対して、保険税が課税されることはありませんが、加入者の所得に応じてかかる軽減割合を判定するときには、擬制世帯主の所得も判定に含まれます。

 住民票の世帯主を変更した場合、変更の手続きをした前月分まで旧世帯主で課税となり、手続きをした当月分から新しい世帯主で課税となります。

 「国民健康保険税の税率・課税限度額」
 
国民健康保険税は、「医療給付金」「後期高齢者支援金分」「介護納付金分」の3種類に分かれており、それぞれの種類ごとに、所得割額・資産割額・均等割額・平等割額の4つの金額を計算し、その全てを合算したものが国民健康保険の税額になります。

 「税率額・課税限度額」

 

医療給付費

後期高齢者
支援金分

介護納付金分

備   考

所得割

12.3%

0.88%

1.30%

課税標準額×税額=所得割額

資産割

84.3%

4.41%

9.2%

国保加入者名義の固定資産税額×税率=資産割額

均等割

19,700円

4,800円

3,600円

国保加入者1人当たり

平等割

7,200円

6,200円

2,200円

国保加入者1世帯当たり

超過限度額

610,000円

190,000円

160,000円

課税額の限度額

※介護納付金分・・・40歳から64歳の方のみ該当
※課税標準額 ・・・所得金額―33万円(基礎控除)

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法人村民税について

法人村民税について

「法人村民税とは」
 法人村民税は、村内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず、負担する均等と所得に応じて負担する法人税制があります。

「納税対象者」
・村内に事務所又は事務所を有する法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを含みます)は均等割と法人税制がかかります。
・村内に寮、宿泊所、倶楽部その他これらに類する施設を有する法人で、その村内に事務所又は事業所を有しないものは、均等割のみかかります。

「納める税額」
均等割 

資本金等の金額

村内の従業者数

税率(年額)

・公益法人及び公益社団法人等

 (独立行政法人で収益事業を行うものを除く)

・人格のない社団等

・一般社団法人及び一般財団法人

・資本金の額または出資金の額を有しないもの

 (相互会社を除く)

・1,000万円以下の資本金

50人以下

5万円

1,000万円以上

50人超

12万円

1,000万円超1億円以下

50人以下

13万円

50人超

15万円

1億円超10億円以下

50人以下

16万円

50人超

40万円

10億円超

50人以下

41万円

10億円超50億円以下

50人超

175万円

50億円超

50人超

300万

法人税制
課税標準となる法人税額×税率(14.7%)

※平成26年度10月1日以降に開始する事業年度については、税率(12.1%)になります。

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罹災(りさい)証明書の発行について

罹災(りさい)証明書について

災害対策基本法第2条第1号に規定する災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等)によって不動産等が被害に遭い、保険等の手続きにおいて証明が必要となる場合に「罹災(りさい)証明書」を発行します。なお、火災の場合の「罹災(りさい)証明書」は、消防署での発行となります。

罹災(りさい)証明書の申請について

○申請の際に必要なもの

罹災(りさい)証明申請書 

Word版 (DOCX 16.2KB)   PDF版 (PDF 84.4KB)
   (企画振興課にも用紙を用意しております)

・本人確認のできるもの(運転免許証、健康保険証等)

・印 鑑

・建物等の位置図、平面図、被災状況の写真

※委任状(本人、同居親族等以外の方が申請される場合(様式任意))

   注意事項

○証明する事項は、災害による被害の程度を証明するものであり、被害額を証明するものではありません。

○被災から時間が経過し、被災程度が確認できない場合など証明書を交付できない場合があります。

○発行に係る手数料は無料です。 

   お問い合わせ・提出先 

○役場企画振興課 0135-75-2877 

 

 

 

 

(

 

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罹災(りさい)証明書の発行について

罹災(りさい)証明書について

災害対策基本法第2条第1号に規定する災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波等)によって不動産等が被害に遭い、保険等の手続きにおいて証明が必要となる場合に「罹災(りさい)証明書」を発行します。なお、火災の場合の「罹災(りさい)証明書」は、消防署での発行となります。

罹災(りさい)証明書の申請について

○申請の際に必要なもの

罹災(りさい)証明申請書 

Word版 (DOCX 16.2KB)   PDF版 (PDF 84.4KB)
   (企画振興課にも用紙を用意しております)

・本人確認のできるもの(運転免許証、健康保険証等)

・印 鑑

・建物等の位置図、平面図、被災状況の写真

※委任状(本人、同居親族等以外の方が申請される場合(様式任意))

   注意事項

○証明する事項は、災害による被害の程度を証明するものであり、被害額を証明するものではありません。

○被災から時間が経過し、被災程度が確認できない場合など証明書を交付できない場合があります。

○発行に係る手数料は無料です。 

   お問い合わせ・提出先 

○役場企画振興課 0135-75-2877 

 

 

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原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領

 北海道のホームページをご参照ください。

  ※バス要領のポイント

   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/basyouryoupoint.pdf

    ※バス要領の本文(防災計画資料編)

   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/keikakusiryo/H30/H30keikakusiryo371.pdf

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原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領

 北海道のホームページをご参照ください。

  ※バス要領のポイント

   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/basyouryoupoint.pdf

    ※バス要領の本文(防災計画資料編)

   http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/gat/keikakusiryo/H30/H30keikakusiryo371.pdf

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