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法人村民税について

法人村民税について

「法人村民税とは」
 法人村民税は、村内に事務所や事業所などがある法人等にかかる税で、法人の所得の有無にかかわらず、負担する均等と所得に応じて負担する法人税制があります。

「納税対象者」
・村内に事務所又は事務所を有する法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行うものを含みます)は均等割と法人税制がかかります。
・村内に寮、宿泊所、倶楽部その他これらに類する施設を有する法人で、その村内に事務所又は事業所を有しないものは、均等割のみかかります。

「納める税額」
均等割 

資本金等の金額

村内の従業者数

税率(年額)

・公益法人及び公益社団法人等

 (独立行政法人で収益事業を行うものを除く)

・人格のない社団等

・一般社団法人及び一般財団法人

・資本金の額または出資金の額を有しないもの

 (相互会社を除く)

・1,000万円以下の資本金

50人以下

5万円

1,000万円以上

50人超

12万円

1,000万円超1億円以下

50人以下

13万円

50人超

15万円

1億円超10億円以下

50人以下

16万円

50人超

40万円

10億円超

50人以下

41万円

10億円超50億円以下

50人超

175万円

50億円超

50人超

300万

法人税制
課税標準となる法人税額×税率(14.7%)

※平成26年度10月1日以降に開始する事業年度については、税率(12.1%)になります。

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