～泊村の国民の保護に関する計画（泊村国民保護計画）を令和元年度に変更しました～
ジュネーブ諸条約等で定められている標章。
国民保護計画・泊村国民保護計画
平成16年6月の国民保護法の施行に伴い、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務づけられました。
国民保護計画は、武力攻撃やテロなどが発生した場合に、国の方針に基づき、村が、国・都道府県・他の市町村・関係機関等と連携・協力して迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。
平成17年3月に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」に基づいて、平成18年1月に「北海道国民保護計画」が作成されました。
本村においても、「泊村国民保護協議会」を設置し、「北海道国民保護計画」に基づき、平成19年3月に「泊村国民保護計画」を作成しました。
国民保護法とは
武力攻撃や大規模なテロなどの緊急事態が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最少とするために、国・都道府県・市町村等の役割分担やその具体的な措置を規定したものです。
泊村国民保護協議会とは
国民保護法第39条の規定に基づき、設置されるものです。
協議会を設置する目的は、村長の諮問に応じて村域に係る国民保護のための措置に関する重要事項を審議すること及び重要事項に関し、村長に意見を述べることです。
また、泊村国民保護計画を作成し、また、変更するときは、あらかじめ、協議会に諮問することとされております。
泊村の取り組み
- 第1回泊村国民保護協議会を開催しました（平成18年10月26日）
- 泊村国民保護協議会の運営について
- 国民保護の概要について
- 泊村国民保護計画の諮問について
- 泊村国民保護計画の作成方針について
- 第2回泊村国民保護協議会を開催しました（平成18年12月25日）
- 泊村国民保護計画（素案）について
- 泊村国民保護計画（素案）に対する村民意見募集
（パブリック・コメント）の実施
（平成18年12月25日～平成19年1月23日） - 第3回泊村国民保護協議会を開催しました（平成19年3月20日）
- 泊村国民保護（案）について
- 泊村国民保護（案）の答申について
- 平成21年度泊村国民保護協議会を開催しました（平成22年1月26日）
- 泊村国民保護計画の変更（案）の諮問について
- 泊村国民保護計画の変更（案）について
- 泊村国民保護計画の変更（案）の答申について