妊娠・出産

妊娠届

　病院で記入してもらった妊娠届出書を届け出ます。（受信前の届出も可能です。）

妊娠届出書.pdf (PDF 102KB)

　母子健康手帳が交付されます。

妊娠健診

　　妊婦届け出時に受診券を発行します。（一般健診14回、超音波11回分）

　　定期健診を受ける医療機関に提出してください。

　　健診にかかる費用は無料になります。

交通費助成

　　里帰りを除く

　　妊婦健診・産後健診の交通費について、申請により1/2を助成します。

泊村妊産婦安心出産支援事業助成申請書兼請求書.pdf (PDF 66.6KB)

　妊婦歯科健診

　　　妊婦届け出時に受診券を発行します。（妊婦期間中1回）

　　　泊村立歯科診療所に提出してください。

　　　健診にかかる費用は無料になります。

　　　かかりつけ医がある場合は健診費用を返金します。

　　　妊婦歯科助成申請書様式.pdf (PDF 66KB)

　妊婦訪問

　　初妊婦、訪問を希望する妊婦を対象に、保健師や栄養士が妊娠中の体調確認や健康管理、育児の準備等の相談に伺い、妊娠期からの子育て支援を行います。

　・電話相談・・・栄養士が妊娠中期に妊娠中の栄養や体重管理などのご相談に応じます。

くらし・手続き 妊娠・出産

生まれた日から14日以内に手続きを行ってください。

・届出場所

　出生地、届出人の本籍地、住所地、

　泊村役場に提出する場合は、住民生活課戸籍係になります。

・届出人

　父または母

・必要なもの

　出生届（医師または助産婦の出生証明書が必要です。）

　届出人の印鑑

　母子健康手帳

　国民健康保険証（加入者のみ）

くらし・手続き 妊娠・出産

泊村子ども・子育て支援事業計画（H27～H31） (PDF 3.07MB)

くらし・手続き 子育て 教育 妊娠・出産

助成制度について

　近年、北海道はもとより全国的に、高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、地域の特色を生かした個性ある「まちづくり」を進めています。
　泊村でも、村民が将来に渡って『住んで良かった』と、また、村外の方々も泊村に『住んでみたい』と思われるような個性ある村づくりを目指し、様々な事業に取組んでおります。
　その中で、特に、少子高齢化対策としての福祉・医療の助成や人口の定住促進を図るための各種助成制度を設けて、側面から支援を行っております。
　各種助成制度などについて、紹介いたしますので、あなたも是非泊村に住んでみませんか？

ふるさと定住促進奨励事業

結婚祝金（申請）

【内容】 

村内に居住している方が結婚した場合 

• 1組………10万円 

【資格要件】 

結婚前の居住条件1年以上、結婚後も引き続き3年以上住むこと。（結婚当事者一方が満たされていること）

出産祝金（申請）

【内容】 

村内に居住している方が出産した場合

　　　　　　・　第1子 ……… 5万円

• 第2子………10万円

（※第3子以降、1人増すごとに10万円加算した額） 

【資格要件】

出産前の居住条件1年以上、引き続き3年以上住むこと。

児童養育奨励金（申請）

【内容】 

村内で中学校3年生までの児童等を養育している場合
 

　　　　・　3歳未満一律…… 15,000円（月額）〔3歳の誕生月まで〕　　

　　　3歳以上～小学校修了前（小学校6年生）

　　　　・　第1子、第2子…… 10,000円（月額） 

　　　　・　第3子以降……　　15,000円（月額） 

　　　　・　中学生　　……　  10,000円（月額） 

【資格要件】 

村内に住んでおり、中学校3年生までの児童等を養育していること。（所得制限なし） 

　●児童養育奨励金の支給期間

児童の誕生した月の翌月から15歳到達後の最初の3月31日までとし、転入の場合は村内に住所を有した月の翌月からとし、転出の場合は、村内に住所を有しなくなった日の属する月までとする。

就学祝金（申請）

【内容】

第1子以降の子どもが小学生または、高校（専門学校含）に入学した場合

• 各入学時…… 10万円

【資格要件】

出産前の居住条件1年以上、引き続き3年以上住むこと。

住宅新築等奨励金（申請）

【内容】 

村内に住宅を新築・中古住宅購入・増改修した場合

• 新築・中古住宅購入（土地購入費を除く）
  • 建設費及び購入費の10分の1の額を助成します。
  • 新築・・・300万円限度（1割助成）　ただし、村内業者の場合
  • 中古住宅購入・・・200万円限度（1割助成）
• 増改修
  • 増改修費用が100万円以上で10分の1の限度額を助成します。（100万円限度）

【資格要件】

住宅を新築・中古住宅購入・増改築後、引き続き村内に3年以上住むこと。

• 住宅新築等奨励金の交付決定の日から5年以内に退去または他の者に譲渡もしくは貸付をした場合は奨励金を全額返還することに。
• 建築工事届を建設課へ提出すること。

賃貸住宅家賃助成（申請）

【内容】 

村内の民間賃貸住宅に入居した場合

勤務先から受けた住宅手当等の控除後の家賃に対し3万円を超える額を助成します。（5万円限度） 

【資格要件】

入居後引き続き村内に3年以上住むこと。

• 公営住宅及び村営住宅等公的賃貸住宅は助成対象外
• 年収が800万円を超える世帯は、助成金を受けることができません。

標記事業に関するお問合せ

泊村立学校修学旅行費用助成事業（申請）

【内容】 

修学旅行費用の助成額は、その学校の修学旅行計画書の1人当たり経費総額の2分の1の額を助成します。

標記事業に関するお問合せ

廃屋解体助成制度（申請）

【内容】 

村内の自然景観の阻害と住民生活に危険をおよぼすおそれがあり、すでに住宅としての機能を果たさなくなった廃屋を解体する場合 

• 解体費用（運搬費含む）の2分の1の額を助成します。（50万円限度） 

【資格要件】

本村地域内の所有者の確認できる廃屋であること。単なる空家及び新築のための既存住宅の解体は対象外。

標記事業に関するお問合せ

くらし・手続き まちづくり 引越し・住まい 結婚・離婚 子育て 教育 妊娠・出産 助成制度