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引越し・住まい

NHK放送受信料について

NHKは「訪問」によりお客様に「契約書」を記入いただく活動を展開していまたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会・経済状況の変化などからインターネットでのお手続きが増加しています。
NHKでは、インターネットで24時間お手続きが可能な「受信料窓口」を用意しております。
手続きは下記のとおりです。
 ・インターネットでの手続き(24時間受付)
 ・NHKふれあいセンター(フリーダイヤル:0120-151515)

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マイナンバーカードの継続利用・券面記載事項(氏名・住所等)の変更について

【マイナンバーカードの継続利用(転入の場合)】

 他市町村からの転入の届出の際に、お持ちのカードを泊村で引き続き利用するために必要な手続きです。

・届出ができる期間
 
・転出の予定日から30日以内
 ・転入をした日から14日以内(新しい住所に住み始めてから14日以内)
 ・転入届をした日から90日以内

※ 転入届を提出した日が、「転出の予定日から30日または転入をした日から14日を経過した日」のいずれか早い日を過ぎてしまった場合は、お持ちのカード が失効してしまいます。
  また、転入届をした日から90日を経過してしまった場合、継続利用の手続きをしないで次の転出先に転出してしまった場合は、お持ちのカードが失効してしまいます。

【マイナンバーカードの券面記載事項の変更】

 マイナンバーカードに記載されている氏名、住所等に変更があった場合、お持ちのカードに変更事項を記載するために必要な手続きです。

・届出ができる期間

 マイナンバーカードが失効してしまうことはありませんが、なるべく早めに手続きするようにお願いいたします。

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マイナンバーカードの申請・交付について

・申請について
 
マイナンバーカードは郵送・オンライン申請・役場窓口のいずれかで申請できます。
 交付申請書は役場にて受け取るか、地方公共団体システム機構のWEBサイトでダウンロードするこができます。

【郵送で申請】

  交付申請書に(1)から(7)を記入し郵送 01-1【様式】個人番号カード交付申請書.pdf (PDF 195KB)

  1. 電話番号(日中つながるもの)
  2. 外国人住民の区分(外国人住民の方)
  3. 点字表記希望(希望する場合)
  4. 申請日
  5. 申請者氏名
  6. 「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」の発行有無
    (発行を希望しない場合
  7. 代理人記載欄
    (15歳未満の方、成年後見人の方が申請する場合)

【オンライン申請】

  1. 交付申請書のQRコードを読み取るか、申請用WEBサイトを検索
  2. 申請用WEBサイトでメールアドレスを登録
  3. 申請者用専用WEBサイトのURLが届いたら、顔写真を登録、必要事項を入力して申請完了
    (申請用WEBサイトURL)
    https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

【役場窓口】

  1.  本人確認書類と顔写真(縦4.5cm×横3.5cm)を持って、役場窓口へ
     (※住民票等を発行する窓口)
  2.  交付申請書に必要事項を記入して申請完了
     ※交付申請書は役場で準備しているので、持参する必要はありません。

・交付について

  1.  申請から1~2か月程度で役場から「交付通知書」が届きます。
  2.  交付通知書が届いた方は、必要事項を記入し、裏面に記載されている期限日までに受け取っていただくよう、よろしくお願いします。
  3.  本人が受け取る場合に必要なもの
      A交付通知書
      B通知カード
      C住民基本台帳カード又は個人番号カード(お持ちの方)
      D本人確認書類(運転免許証、旅券、在留カード等のうち1点)
       ※これらをお持ちでない方は、「氏名・生年月日」又は「氏名・住所」が記載され、市町村長が適当と
        認める書類のうち2点(健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、医療受給者証等) 
  4. 代理人が受け取る場合
    原則、本人の来庁が必要ですが、病気や身体の障害などのやむを得ない理由により本人の来庁が困難であると市区町村長が認める場合に限り、代理人にカード受領を依頼することができます。その場合には、上記のA~Dの書類に加え、代理権の確認書類(委任状など)が必要になります。

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郵送による転出届について

郵送による転出届.pdf (PDF 63.8KB)

泊村に住所のある方が、他の市区町村にすでに異動している等の理由により、窓口に起こしになることができない場合に、郵便で転出証明書を取り寄せることができます。

1.届書

 必要事項を記入し、届出人の押印をしてください。

2.届出人の本人確認をできるもの

 運転免許書等のコピーを同封してください。

3.返信用封筒

 82円切手をはった返信用封筒を同封してください。

4.上記3点をすべてそろえて、泊村役場へ送付してください。

5.送付先

 〒045-0202

 北海道古宇郡泊村大字茅沼村字臼別191-7

 泊村役場住民生活課住民係

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村外から引っ越し(転入届)

転入をした日から14日以内

・届出人

 本人、世帯主、代理人

・必要なもの

 転出証明書(前住所地で発行)

 届出人の身分証明書(免許証・パスポートなど)官公署発行の顔写真つきもの

 印鑑

(注)任意代理人が届ける場合は、委任状をご持参ください。

 

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村外へ引っ越し(転出届)

村外へ引越しをするとき

・届出人

 本人、世帯主、代理人

・必要なもの

 届出人の身分証明書(免許証・パスポートなど)官公署発行の顔写真つきもの

 印鑑

(注)任意代理人が届ける場合は、委任状をご持参ください。

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ふるさと定住促進条例事業

安心・快適な暮らしを応援!ひとりひとりの幸せを末長く。泊でキマリ!!ハッピーライフ

助成制度について

 近年、北海道はもとより全国的に、高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、地域の特色を生かした個性ある「まちづくり」を進めています。
 泊村でも、村民が将来に渡って『住んで良かった』と、また、村外の方々も泊村に『住んでみたい』と思われるような個性ある村づくりを目指し、様々な事業に取組んでおります。
 その中で、特に、少子高齢化対策としての福祉・医療の助成や人口の定住促進を図るための各種助成制度を設けて、側面から支援を行っております。
 各種助成制度などについて、紹介いたしますので、あなたも是非泊村に住んでみませんか?

ふるさと定住促進奨励事業

結婚祝金(申請)

【内容】 

村内に居住している方が結婚した場合 

  • 1組………10万円 

【資格要件】 

結婚前の居住条件1年以上、結婚後も引き続き3年以上住むこと。(結婚当事者一方が満たされていること)

出産祝金(申請)

【内容】 

村内に居住している方が出産した場合

      ・ 第1子 ……… 5万円

  • 第2子………10万円

(※第3子以降、1人増すごとに10万円加算した額) 

【資格要件】

出産前の居住条件1年以上、引き続き3年以上住むこと。

児童養育奨励金(申請)

【内容】 

村内で中学校3年生までの児童等を養育している場合
 

    ・ 3歳未満一律…… 15,000円(月額)〔3歳の誕生月まで〕  

   3歳以上~小学校修了前(小学校6年生)

    ・ 第1子、第2子…… 10,000円(月額) 

    ・ 第3子以降……  15,000円(月額) 

    ・ 中学生  ……   10,000円(月額) 

【資格要件】 

村内に住んでおり、中学校3年生までの児童等を養育していること。(所得制限なし) 

 ●児童養育奨励金の支給期間

児童の誕生した月の翌月から15歳到達後の最初の3月31日までとし、転入の場合は村内に住所を有した月の翌月からとし、転出の場合は、村内に住所を有しなくなった日の属する月までとする。

就学祝金(申請)

【内容】

子どもが小学生または、高校(専門学校含)に入学した場合

  • 各入学時…… 10万円

【資格要件】

就学前の居住条件1年以上、引き続き3年以上住むこと。

住宅新築等奨励金(申請)

【内容】 

村内に住宅を新築・中古住宅購入・増改修した場合

  • 新築・中古住宅購入(土地購入費を除く)
    • 建設費及び購入費の10分の1の額を助成します。
    • 新築・・・300万円限度(1割助成) ただし、村内業者の場合
    • 中古住宅購入・・・200万円限度(1割助成)
  • 増改修
    • 増改修費用が100万円以上で10分の1の限度額を助成します。(100万円限度)

【資格要件】

住宅を新築・中古住宅購入・増改築後、引き続き村内に3年以上住むこと。

  • 住宅新築等奨励金の交付決定の日から5年以内に退去または他の者に譲渡もしくは貸付をした場合は奨励金を全額返還することに。
  • 建築工事届を建設課へ提出すること。

賃貸住宅家賃助成(申請)

【内容】 

村内の民間賃貸住宅に入居した場合

勤務先から受けた住宅手当等の控除後の家賃に対し3万円を超える額を助成します。(5万円限度) 

【資格要件】

入居後引き続き村内に3年以上住むこと。

  • 公営住宅及び村営住宅等公的賃貸住宅は助成対象外
  • 年収が800万円を超える世帯は、助成金を受けることができません。

標記事業に関するお問合せ

企画振興課 TEL 75-2877

泊村立学校修学旅行費用助成事業(申請)

【内容】 

修学旅行費用の助成額は、その学校の修学旅行計画書の1人当たり経費総額の2分の1の額を助成します。

標記事業に関するお問合せ

教育委員会 TEL 75-2311

廃屋解体助成制度(申請)

【内容】 

村内の自然景観の阻害と住民生活に危険をおよぼすおそれがあり、すでに住宅としての機能を果たさなくなった廃屋を解体する場合 

  • 解体費用(運搬費含む)の2分の1の額を助成します。(50万円限度) 

【資格要件】

本村地域内の所有者の確認できる廃屋であること。単なる空家及び新築のための既存住宅の解体は対象外。

標記事業に関するお問合せ

企画振興課 TEL 75-2877

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