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結婚・離婚

結婚

届出が行われた日から法律の効力が発生します。

・届出場所

 夫か妻の本籍地または住所地の市町村役場

 泊村役場に提出する場合は、住民生活課戸籍係になります。

・届出人

 夫と妻

・必要なもの

 婚姻届

 夫と妻 それぞれの印鑑(一方は旧姓のもの)

 戸籍謄本(泊村に本籍がない方)

 身分証明書(免許証・パスポートなど)官公署発行の顔写真つきもの

 証人欄に成人2名の署名、押印

 未成年の方は両親の同意が必要

 ※婚姻に際して住所を変更される場合は、平日に転入・転出・転居届をあわせて行ってください。

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離婚

協議離婚の場合は、届出日から効力が発生します。

裁判離婚の場合、調停・和解・認諾が成立した日または裁判の確定した日から10日以内に届出が必要です。

 ・届出場所

  夫婦の本籍地あるいは住所地の市町村役場

  泊村役場に提出する場合は、住民生活課戸籍係になります。

 ・届出人

  夫と妻(※調停・審判・裁判離婚の場合は申立人)

 ・必要なもの

  離婚届

  夫と妻の印鑑(別のもの)

  戸籍謄本(泊村に本籍がない方)

  身分証明書(免許証・パスポートなど)官公署発行の顔写真つきもの

  調停離婚・調停調書の謄本

  審判または判決離婚・審判書または判決書の謄本および確定証明書

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ふるさと定住促進条例事業

安心・快適な暮らしを応援!ひとりひとりの幸せを末長く。泊でキマリ!!ハッピーライフ

助成制度について

 近年、北海道はもとより全国的に、高齢化、情報化、国際化など社会経済情勢の変化や多様化する住民ニーズに対応するため、地域の特色を生かした個性ある「まちづくり」を進めています。
 泊村でも、村民が将来に渡って『住んで良かった』と、また、村外の方々も泊村に『住んでみたい』と思われるような個性ある村づくりを目指し、様々な事業に取組んでおります。
 その中で、特に、少子高齢化対策としての福祉・医療の助成や人口の定住促進を図るための各種助成制度を設けて、側面から支援を行っております。
 各種助成制度などについて、紹介いたしますので、あなたも是非泊村に住んでみませんか?

ふるさと定住促進奨励事業

結婚祝金(申請)

【内容】 

村内に居住している方が結婚した場合 

  • 1組………10万円 

【資格要件】 

結婚前の居住条件1年以上、結婚後も引き続き3年以上住むこと。(結婚当事者一方が満たされていること)

出産祝金(申請)

【内容】 

村内に居住している方が出産した場合

      ・ 第1子 ……… 5万円

  • 第2子………10万円

(※第3子以降、1人増すごとに10万円加算した額) 

【資格要件】

出産前の居住条件1年以上、引き続き3年以上住むこと。

児童養育奨励金(申請)

【内容】 

村内で中学校3年生までの児童等を養育している場合
 

    ・ 3歳未満一律…… 15,000円(月額)〔3歳の誕生月まで〕  

   3歳以上~小学校修了前(小学校6年生)

    ・ 第1子、第2子…… 10,000円(月額) 

    ・ 第3子以降……  15,000円(月額) 

    ・ 中学生  ……   10,000円(月額) 

【資格要件】 

村内に住んでおり、中学校3年生までの児童等を養育していること。(所得制限なし) 

 ●児童養育奨励金の支給期間

児童の誕生した月の翌月から15歳到達後の最初の3月31日までとし、転入の場合は村内に住所を有した月の翌月からとし、転出の場合は、村内に住所を有しなくなった日の属する月までとする。

就学祝金(申請)

【内容】

第1子以降の子どもが小学生または、高校(専門学校含)に入学した場合

  • 各入学時…… 10万円

【資格要件】

出産前の居住条件1年以上、引き続き3年以上住むこと。

住宅新築等奨励金(申請)

【内容】 

村内に住宅を新築・中古住宅購入・増改修した場合

  • 新築・中古住宅購入(土地購入費を除く)
    • 建設費及び購入費の10分の1の額を助成します。
    • 新築・・・300万円限度(1割助成) ただし、村内業者の場合
    • 中古住宅購入・・・200万円限度(1割助成)
  • 増改修
    • 増改修費用が100万円以上で10分の1の限度額を助成します。(100万円限度)

【資格要件】

住宅を新築・中古住宅購入・増改築後、引き続き村内に3年以上住むこと。

  • 住宅新築等奨励金の交付決定の日から5年以内に退去または他の者に譲渡もしくは貸付をした場合は奨励金を全額返還することに。
  • 建築工事届を建設課へ提出すること。

賃貸住宅家賃助成(申請)

【内容】 

村内の民間賃貸住宅に入居した場合

勤務先から受けた住宅手当等の控除後の家賃に対し3万円を超える額を助成します。(5万円限度) 

【資格要件】

入居後引き続き村内に3年以上住むこと。

  • 公営住宅及び村営住宅等公的賃貸住宅は助成対象外
  • 年収が800万円を超える世帯は、助成金を受けることができません。

標記事業に関するお問合せ

企画振興課 TEL 75-2877

泊村立学校修学旅行費用助成事業(申請)

【内容】 

修学旅行費用の助成額は、その学校の修学旅行計画書の1人当たり経費総額の2分の1の額を助成します。

標記事業に関するお問合せ

教育委員会 TEL 75-2311

廃屋解体助成制度(申請)

【内容】 

村内の自然景観の阻害と住民生活に危険をおよぼすおそれがあり、すでに住宅としての機能を果たさなくなった廃屋を解体する場合 

  • 解体費用(運搬費含む)の2分の1の額を助成します。(50万円限度) 

【資格要件】

本村地域内の所有者の確認できる廃屋であること。単なる空家及び新築のための既存住宅の解体は対象外。

標記事業に関するお問合せ

企画振興課 TEL 75-2877

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